2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
通信料金と端末代金の分離が不十分なことによりまして、例えば、端末購入の有無や購入する端末種別によって通信料金等が異なるため、利用者間で不公平が生ずることとなります。また、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択することが困難であるため、利用者による自らのニーズに沿った合理的な選択を妨げることとなります。
通信料金と端末代金の分離が不十分なことによりまして、例えば、端末購入の有無や購入する端末種別によって通信料金等が異なるため、利用者間で不公平が生ずることとなります。また、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択することが困難であるため、利用者による自らのニーズに沿った合理的な選択を妨げることとなります。
そしてまた、電気、ガスとかあるいはまた通信料金等公共料金が値下げの傾向にあるということの中での受信料の長年の据え置き、これに対していぶかるといいますか、そういう人もまるきりないというわけではないのでありますので、一層の経営改善を実行されることを要望しておきたいと思っております。
それから、利用料金の件でございますけれども、図書館が、電子化情報サービスに伴いまして、通信料金等の対価をどういうふうに利用者の方から徴収するかということにつきましては、基本的にはやはり図書館の設置者でございます地方公共団体の裁量にゆだねられるべき問題でございますけれども、先生御指摘のような状況がございますので、私どもは、地域住民が図書館からなるべく気軽に情報を入手できるように、可能な限り低廉な使用料
これから、文部省におきましてインターネット接続の通信料金等に係る地方交付税措置の充実に努めていただくとともに、私どもとしては、平成十年度第三次補正予算で認められました学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
こうした現状を踏まえまして、郵政省としては、文部省と連携をとりながら、何とかしてこの状況を改善したいということを考えまして、高速回線を活用したインターネットの高度化を進めるとともに、通信料金等の低廉化にも取り組んだということでございます。
この計画につきましては、私どもの方も促進するために、郵政大臣の方から通信料金等に関しまして学校向けに特別料金を導入するよう事業者に要請しまして、目標が二年間前倒しになりまして平成十三年、二〇〇一年度になりますけれども、全学校にこの六十四キロビットの回線が設置されるようになります。
○片岡国務大臣 今お話しのように、国土の均衡ある発展というためには電気通信料金等についても均一化をねらう、そういうことが一つの重要な将来の施策でなければならぬ、私はこう思います。ところが現実の姿は、やはり遠近の差によって実際上のいろいろな経費の相違というものが現実にあるわけでございまして、そういう点で今相当な差がつけられておるわけでございます。
○近江委員 まあ、その点に関して、先ほど触れられました現行の法令ですね、それから回線の量、それから通信料金等に対してどういうようなネックがあるか。もう一歩お聞きしたいと思うのですが、どのようにすれば改善できるか、もしお考えでしたら、お聞きしておきます。
○野上元君 あなたは、一種、二種は法定の方がよろしいと、こういうふうに言われるのですが、国鉄料金、あるいは電気料金あるいはその他電気通信料金等は、法律できまっておるものがありますか。
——経理局長に伺いますが、結局この金の処理というものは、目下のところ、通信料金等の値上げに待たなければほかに方法はありませんか。
しかしながら国連協力の問題が、安保條約の付属交換文の中には明瞭にうたつてありますから、国連協力に基く通信の取扱い並びに通信料金等の問題は、これはいかように取扱おうと考えているのであるか。この法律を適用するわけに参りません。これはアメリカ合衆国の軍、今度は国連が必要として日本に駐留するときには国連軍ですが、その場合の取扱いを明らかにしておいていただきたい。
できれば米価の値上り等、或いは電力料金、運輸通信料金等の料金の見通しなり、或いは確定を待つてからそれに即応できるような勧告を出したいという意向もあるというふうなお話に対して、そういう條件を考慮するということになれば、これは勧告は非常に時期的に遷延するから、そういう状態では現在の窮迫しておる公務員の生活は成立つて行かないからできるだけ早い時期に勧告する、そういうことが主張されたわけでありまするが、只今
○斎藤（昇）政府委員 裝備施設等の経費は幾らであるかというお尋ねでございまするが、たとえば車輛のごときにいたしましても、年々新車を買つて更新して参りますもの、あるいは修繕費等いろいろございますので、また種類もいろいろございますので、総括して幾らというわけには、ちよつとただいま手元にこまかい資料を持つておりませんが、通信関係の費用といたしましてはおよそ年額十八億、これは裝備の施設と通信料金等全部入れましてそのくらいであるといわれます
たとえば労働者に対しましては、現内閣の賃金政策は、賃金を現状においてくぎづけするということにあるのでありますが、他面現内閣の物価政策は、すでに主食の値上りによつても示されており、近く運賃及び通信料金等の値上りとなつて現われる。大衆の生活に直接の関係のありますこのような物価の騰貴によりまして、実質賃金は低下するのであります。従つてこの予算は賃金引上げの予算であると見ることができると思います。
また電源その他資源の開発等にも、相当の考慮をめぐらされておることが明らかとなり、鉄道運賃及び通信料金等の値上のかわりに、これに相應すべくサービス改善の用意等も言明せられておるのであります。
念のために承つておきますが、私は通信料金等につきまして、あるときは値上げをするような話を聞きましたり、あるときはまた値上げをしないというようなことを言われたりしておるようであります。
第三のお尋ねは、鉄道運賃、通信料金等の値上げ、また酒、タバコの値上げ等、大衆課税をするのかしないのか、こういうことであつたと思うのでありますが、政府は、追加予算の編成にあたりましては、その財源調達にあたりまして、でき得る限り、大衆課税の重課となるようなものを絶対的に避けたい、かように思うのでございます。右、御了承願いたいと存じます。（拍手） 〔國務大臣下條康麿君登壇〕
従つて、欠員不補充の原則をとり、一面惡税の廃止、鉄道・通信料金等の大幅修正によつて大衆負担の軽減をはかることをモツトーといたしまして、予算の修正に当つたのであります。その結果、六・三制及び災害復旧の國家負担を増大し、地方財政の緩和をはかり、他面食糧増産の実をあげる、治山治水、土地改良費等の増加をはかることを要綱といたしまして、予算の修正に当つたのであります。
二、取引高税及び事業税の廃止、鉄道運賃、通信料金等の修正により、大衆負担を大幅に軽減する。三、六・三政、災害復旧費の國家負担を増大し、地方財政の負担を大幅に軽減する。四、地方財政確立のため、酒、消費税の地方税を徴收する。五、産業再建の基礎を培い、食糧増産の実をあぐるため、治山、治水、土地改良費その他公共事業費に二百億を増額する。六、軍公利子を計上する。
しかるところ、もうすでに六月十五日はとうに過ぎ去りまして、目下の情勢では、鉄道並びに通信料金等の改訂が、現実に実施されるのは、大体において七月十五日ごろであろうとさえ予想されるに至つたのであります。この面からいたしまして、かりに原案が無修正で通るにいたしましても、すでに一箇月の実施時期のずれを生じておるという関係上、そこに当然伴いまする歳入の欠陷が生じてまいつてくることも当然であるのであります。
併し効力を生じまするのは、先程申しました運賃を据置いた統制額甲で出発いたしまして、國会において運賃、通信料金等が御決定に相成りますのを見まして、その御決定に從つて更に統制額乙、つまり乙統制額を決定して、長官の命で告示するというふうな措置をとることにいたしたわけであります。